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大阪府庁=芝村侑美撮影 拡大
大阪府庁=芝村侑美撮影

 大阪府OBらが外郭団体の府指定出資法人に「人的関与」と呼ばれる特例ルートで天下っていた問題で、府議会総務常任委員会で21日、知事質問があった。吉村洋文知事は「第三者機関の承認を得ている」などと改めて正当性を主張。自民議員が「現職職員を派遣すべきだ」とOBの適用に疑問を呈したのに対し、大阪維新の会の議員は「透明性が高い制度だ」と擁護した。

 指定出資法人の一部ポストは公募を省略し、知事が推薦する特例を設けている。再就職には府が運営する人材バンクへの登録が必要だが、一部は府が代行登録しているという。府は人材バンクを活用した就職支援はあっせんに当たらないとの認識で、代行登録も問題ないとしている。

 この日、自民の原田亮議員は「現職の派遣を優先し、OBは公募で能力を評価すべきだ」と指摘。吉村知事は「適材適所で幅広い人材の中から、本人の能力を見定めて最適な人物を推薦している。法人にも府政にもプラスになる」と答弁した。

 一連の質疑を終え、自民は「第三者機関を免罪符に実質的なあっせんをしているとしか思えない」と主張。公募の実施など、府民に疑念を抱かせない制度設計を求めた。

 一方、維新の鈴木憲議員は「地位のある公務員が不透明な手続きにより再就職し、癒着が生じるなら問題だが、府の退職管理は天下りとは全く思わない」と主張。吉村知事も「不適切な天下りをなくそうと厳格に(制度設計を)やってきた」とし、特例ポストを減らす努力をしてきた点も強調した。【石川将来】

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